介護タクシー許可 | 行政書士中谷法務事務所

介護タクシーの許可を取りたいけどどんなものが必要なの？

開業してみたいけど、難しそう

今後２０２５年を境に高齢化の波が進んでおり、ますます介護を必要とされる方々への需要が高まっており、特に、体は元気で歩ける方や、逆に車いすでの移動を希望される方も多くいらっしゃいます。
そんな方々への支援の一環として介護系のビジネスの中でも、介護タクシー事業への参入をお考えの方も多いのではないでしょうか。
そんな方に向けての解説を踏まえ、当事務所では、介護タクシー事業の開業支援をしております。

介護タクシー事業とは？

すでにご存じかとは思いますが、改めて、ここでは介護委タクシー事業について触れていきます。

介護タクシーとは、一般乗客旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）という難しい言葉で表されます。簡単にいうと、一般乗客旅客自動車運送事業そのものが、タクシーといういう意味と捉えていただいて差支えないと思います。その中で、（福祉輸送限定）と付くことで、乗客が、介護を必要とされる方に限定しているという意味です。

介護タクシーにも実は２種類ある

介護保険適用介護タクシー

この介護保険適用介護タクシーでは、訪問介護の一種で、「通院等条項解除」を行うタクシーを指します。乗客（利用者）の利用料は、利用料の１割で利用でき、残りの利用料については、介護保険によってまかなわれています。そうすると、乗客からすると、費用面も含め、メリットも多く、特に大型の車いすなどでの移動が必要な方にとっては、利用価値として非常に高くなるといえます。
しかし、介護保険適用事業者となると、そもそも法人が要件であったり、訪問介護事業所の指定が必要であったり、目的が通院等に限られていたり、乗客が要介護認定を受けている等の一定の方しか利用することはできないため、ハードルは高くなります。

介護保険適用外介護タクシー

こちらは、適用外になりますので、一般的なタクシーの利用方法と変わらない介護タクシーと考えていただけます。
基本的に介護タクシーとはこちらがほとんどのケースだと思われます。
つまり、利用料金は、乗客の全額負担となる代わりに、介護認定を受けている方に限定されず、障がいのある方、要支援の方もふくまれます。
また、利用の目的としても通院に限定されず、介助（日常生活のサポート）を必要とされる方のサービスが提供できることとなります。以下に、違いをまとめます。

	介護保険適用タクシー	適用外、福祉タクシー
介護保険の適用	可	不可
料金	介助料金のみ介護保険適用	全額自己負担
対象利用者	要介護認定を受けている方	障がいのある方、要支援、要介護認定を受けている方
目的	通院などの外出	制限なし
家族の同乗	原則不可	可能
運転手の資格要件	介護職員初任者研修以上	義務なし
ケアプランの作成	必要	不要

介護タクシーと福祉タクシーは厳密にいうと違いはありますが、介護保険適用外介護タクシーを呼称する際に使う表現なので、大きな違いはないと思ってください。

介護タクシーの開業要件

保険適用外のハードルは低めとは言ったものの、要件はいくつかあります。

要件	内容
人的要件	普通２種免許があること
	運行管理者、指導主任者がいること
	整備管理者がいること ※ドライバー兼務可
設備要件	使用権原が３年以上ある事業所があり、休憩・仮眠室があること
	営業所に隣接した車庫があり、車両の長さ、幅＋１m以上のスペースがある車庫があること。また点検、整備及び清掃のための水道等があること
	リフト、スロープなどの装置がある福祉車両を保有すること
資金要件	【開業資金全額の５０％】と【開業資金＋２か月分の運転資金】のどちらか多い方の金額以上の自己資金を保有していること